ハヤブサ情報局

政府が検討している給付金の所得制限などを検討しているという。

ただ、この所得制限というのが曲者だ。

一例では１０００万円以下の世帯に、というような例もでているが、こんな大枠なくくりでいいのだろうか。

そもそも世帯単位の意味が分からない。後期高齢者医療の導入によって、世帯分けなるものが注目を集めている。かなりの人が世帯分けを行ったのではないか。そしてそれをやった多くの人たちは、収入に恵まれている人たちだ。

例えば、高齢者でも年金を５００万円以上もらっている人もいる。２人合わせれば１０００万円以上だが、夫婦で世帯分け（出来るらしい）していれば、給付の対象になる。また、高齢者夫婦の年金があわせて６００万円、子供が２人いて成人して合わせて６００万円の収入があった場合は、給付の対象にならないが、親と子が世帯分けしていれば、給付の対象になる。すなわち同じ条件であっても、世帯を分けているか分けていないかで給付の対象になる場合と、そうでない場合がでてくることが考えられる。

そもそもいくらあれば余裕があるかなんて、その人の置かれた状況によって異なる。

贅沢をしていないことを前提にすれば、例えば夫婦と子供２人の世帯を考えた場合でも、夫婦共働きで８００万円の収入があったとする。家のローンに追われ、保育所も無認可、親を介護施設に入れているなどが重なった場合と、家のローンもなく、親の住居に住み、保育所も近所の公立に入っている世帯では、まるで条件が違う。

それに現在では、現役世代の格差が問題になっているが、高齢者の格差はもっと問題だ。

国民年金では、満額でも月々６万円程度、夫婦で１３万円ぐらいにしかならない。年収では１６０万円程度である。それに比べ、厚生年金や共済では、夫婦で年収１０００万円超なんていうお年寄りがぞろぞろいる（といってもそんなに多くはないが）。いうなれば、高齢者イコール弱者とはいえない状況でもある。

現役世代で１０００万円もらっている世帯と高齢者世代で１０００万円もらっている世帯、同じ年収なら高齢者の方が暮らしぶりは楽だなはずだ。

これは、その他の年収でもいえること。さらにいえば若い世代より、高給な年金をもらっている高齢者も多いのが事実だ。そういうことを考えると、本当に必要な人は誰なのかと考えてしまう。

すなわち、給付金などというものをやめてしまえば問題はない。給付制限などやったところで不公平感はなくならないのだ。